少子高齢化や人口減少により、地方自治体では財源や人材が年々減少しています。

これからのまちづくり・地域づくりには、市民と行政が手を取り合って進める「協働」がますます重要になっています。

自分たちのまちは、自分たちの手で守り、創っていく——そんな意識が求められています。

「市民だからできること」

「行政だからできること」

「市民にしかできないこと」

「行政にしかできないこと」

あなたは、市の課題や行政の取り組みに対して、何か思うことはありませんか？

多様で多彩な住民の力をつなぎ、協働による地域づくりを支援しています。

地域の未来を一緒に描いていきましょう。

市民と行政がそれぞれの強みを活かして協働しているケースです。

1. 空き家対策

〈市民〉

地域の空き家の実態や、近隣住民の声、空き家所有者とのつながりを活かして情報を集める。ワークショップや掃除活動など地域内での合意形成を促す。

〈行政〉

空き家条例の制定、所有者への指導や助成金の支給、登記情報の確認といった法的・制度的な対応。

➡ 市民の現場の声×行政の制度対応 によって、効果的な空き家活用や解消が進みます。

2. 子育て支援・見守り活動

〈市民〉

地域の子どもたちを見守る、子育て中の親同士が支え合う活動（子育てサロン、親子ひろばの運営など）。

〈行政〉

児童福祉関連の制度設計、保育・相談の専門職配置、支援施設の整備・予算措置。

➡ 市民の活動があるからこそ、行政の制度や施策も現実に即したものになります。

3. 防災・災害時の支援体制

〈市民〉

　日常的なご近所同士のつながり、安否確認や自主防災組織の訓練・活動。

〈行政〉

　ハザードマップの整備、防災計画の策定、物資の備蓄と配給体制の構築。

➡ 災害時には市民の機動力と行政のインフラ整備が両輪として機能します。

4. 外国人住民の生活支援

〈市民〉

　日常的な声かけや交流、日本語学習支援ボランティアなど、地域の中での受け入れと共生。

〈行政〉

　多言語での窓口対応、生活ガイドや制度情報の整備、外国人住民への法的支援。

➡ 共生社会の実現には、市民の温かい対応と行政の制度づくりがどちらも不可欠です。

このように、「市民だからできること」と「行政にしかできないこと」は、それぞれ単独では限界があるものの、組み合わせることで社会課題への有効なアプローチが可能になります。必要なのは、互いの役割を理解し、補完し合う姿勢です。