３月24日に第４回目となる、郡上みらい会議が開催されました。
３回目は岐阜大学のフューチャーセンターが主催だったので、実質的には３回目の取り組みとなります。
今回はグループワークに入る前に、田中市長公室長から「みらい会議」の位置づけが改めて説明があり、27年度中に取りまとめる予定の、『郡上市総合計画』と『郡上市長期戦略』のための市民意見の聴取を目的に実施されていること。市民と職員が様々な課題についてワークショップ形式で話し合い、その中で出された意見を取りまとめ、職員起草委員会や総合戦略推進委員会に報告されるとお話されました。
その後、八幡産業振興公社が八幡の市街地を対象に昨年実施した、空き家・空き店舗現況調査の調査結果が報告されました。
その結果によると八幡市街地4地区(北部、東部、南部、小野自治会の一部)で、合計353件の空家・空き店舗があり、10年間で倍増しているという結果でした。
その後、５グループのテーブルごとに「空き家を作らないためにはどうしたら良いのか？」「空き家の利活用をするための良いアイデアは？」について話し合いました。
なぜ空き屋が増えるのかについての様々な意見交換の後、「空き家を資産として見ていない」という問題が明らかとなり、資産価値として認識できれば持ち主も活用を考えるのではないか？
しかし、その手続きが難しかったり、手間だったりすると地域を離れている持ち主にはリスクが高く、放置してしまうという結果につながっているのではないかという指摘がなされました。
誰かに借りてもらいたいという持ち主の希望があったとしても、それを誰に仲介してもらえるのかという選択肢は殆んど無く。借主を見付けるなんて事は困難であるという現状がある。
特に市街地周辺部などにおいてはビジネスとしての仲介業が存在しないので地域の中で誰かが口利きをしてくれる存在が必要であるという認識となりました。
また、家主と借主の法的な関係などをそのまま適用しようとすると、家主は不安になり、ましてや自分でその対応などする手間は全く無いので、多くの家主は貸すことをためらう現状に陥っている。
その中で、空き家を抱える地域が主体的に、仲介者としての役割を果たし、持ち主の変わりに責任を持つことによって、借主も地域との顔の見える関係が出来、移住などにつながっていくのではないかという意見も出た。
単に一括りに空き家・貸家とせず、信頼関係が出来た人にだけ貸す仕組みとか、トライアルで一定期間だけお試しで住む貸家、地域で求める人材にだけ入ってもらう貸家など、個別ニーズにあった仕組みづくりを考えれば、その条件に合う人は必ず見つかるし、住んでもらう地域の人にとってもメリットのある移住につながるのではないかなど様々な意見が話されました。
グループごとのまとめについては、企画課がその概要をまとめてくれるのでそれまでお待ちください。
