☆目的と役割☆

郡上市の市民協働の取り組みについては、平成20年にスタートしました。

郡上市まちづくり市民会議から郡上市市民協働指針」の提言がなされ、「市民と行政の協働により持続可能な地域社会を作るには、これまでの行政主導のまちづくりから市民の意思に基づくまちづくりへと、基本的な仕組みや意識を変えていくことが肝要」とし、この指針案に基づいて正式な政策策定となりました。
 
翌、平成21年度を「市民協働元年」と位置付け、市民へ広く周知を図るとともに、市内のNPO法人や市民活動団体、まちづくり団体等が一堂に会し、活動内容を発表する場として、新たに「市民協働フェア」が開催されました。

平成22年度には、この指針をさらに市民協働を推進していくために、「団体提案型協働事業」を実施するための制度を創設しました。

この制度は、事業を提案された団体と郡上市の「協働」によるきめ細かで、質の高いサービスの提供により、市民満足度を高めると共に幅広い市民協働の実践に繋いでいこうとするものです。

なお、平成21年度に試行実施しました大和振興事務所の窓口業務につきましては、平成22年度には「行政提案型協働事業」として実施することになりました。

 平成23年度には、市民と行政の間に立って課題等を調整する第三者機関としての役割をもつ「(仮称)市民協働センター」の設置に向けて検討会を行い、市民主導で設立された市民協働推進委員会により、行政提案型協働事業を受託した市民協働センター運営委員会が平成24年7月から、大和庁舎1階にオープンし市民協働センターの事業運営が開始されました。


 - 協働センターでは、市から受託した事業として… - 

「まちづくりフェスティバル」を事業運営し、第一回まちづくりコンテストを成功させました。

 平成25年度においても、引き続き市民協働センター運営委員会が事業受託し、まちづくりフェステバルをさらに充実させるとともに、市民協働ガイドブックを作成し、市民と行政による協働事業や市民の地域づくり活動のモデル事例集を発行し、市民協働の取り組みがより広く強力に推進される仕組みづくりを推進しています。


市民協働センターの目的

協働センターの目的は、市民(※注1)の地域づくりの活動拠点として、市民協働の様々な主体の活動や交流を支援し、その組み合わせによるまちづくりを推進していくこ とです。

少子化、高齢化の進行など地域が抱える様々な課題を、市民協働の主体(※注2) が多様なかたちで連携し、解決していくための仕組みづくりを協働センターが担うこと で、様々な協働が創出され、市民生活の一層の向上に繋がっていくことが期待され ます。

 

 基本理念:

 「市民・行政のそれぞれの力をつなぎ、市民力、自治力を高める」 を基本理念とし、独自色豊かな地域特性を活かした 

 「郡上らしさ」のある協働センター を目指します。

 

市民協働は、市民と行政がパートナーとなって、ひとつの目的に向かい、力を合わ せて努力していく活動です。

市民協働の考えを進める際に、「市民」と「行政」は対等な 立場にあります。

対等な2つの立場が活動を進めるためには、その間に立って支援し 調整する機関が必要です。

 

また、市民と行政が協働してまちづくりを進めるためには、それぞれを結びつけ、互 いに補い合ながら人と人との繋がりや、絆を深めることが必要です。

そうした多くの組 織を調整していく為にも、第3者機関として中立な立場で市民協働を進める為の 機関が求められます。

 

このようなことから、市民協働の主体である様々な機関や団体のネットワークの核と なり、市民活動を応援する仕組みづくりを担う機関こそが「協働センター」であると考え ます。

 

 ※注1 市民とは、市民個人・住民自治組織・市内で活動する組織や団体、市内で 事業を行う事業者を意味します。

 ※注2 市民協働の主体とは、行政・住民自治組織・市内で活動する組織や団体、 市内で事業を行う事業者を意味します。


市民協働センターの役割

   -  理念を具体化するための協働センターの基本的な役割としては…  -

 

「情報の受発信」、「相談窓口」、「ネットワーク・コーディネート」、「人財育成・研修」、「啓発・事業推進」の5つが考えられます。

 それぞれの役割の主な内容は次のとおりです。

 

1.情報の受発信 団体間の連携を強化したり、幅広い分野における地域活動を推進するため、他の市民団体等の活動情報や、市の計画・政策な

      どの行政情報、人的資源情報、資金援助 情報など、市民活動等に関する情報の集約・発 信が必要です。 

      また、協働センター自身の活動情報を適宜発信していく必要があります。

 

2.相談窓口 助成金・補助金の利用、行政や他団体との協働の進め方など、市民が活動を始める 際や活動を継続していく上で生じる様々な課題

   ・問題や、事業者の社会貢献活動に 関することに対し、いつでも気軽に相談できる窓口が必要です。

      相談は団体に限らず、 活動への参加相談や団体設立に関することなど、これから市民活動を行う市民個人に 対しても行う必要があります。

 

3.ネットワーク・コーディネート 地域活動は、目的や活動内容の異なる多様な主体により行われています。

      市民相 互のネットワークづくりや協働事業の実施に向けたコーディネート、市民活動を行う意 思のある人と市民団体等とのニーズのマッチン

      グ、他の地域との交流の推進など、他 の主体との連携を促進する必要があります。

      このことにより新しい創造的な活動が生ま れることが期待できます。

      また、公益的な活動を行う上では、行政と協働することにより効果が期待できます。

      行政と定期的に情報交換を行う場の設置や、市民と行政とのニーズのマッチングなど、 協働の取り組みを支援する仕組みづくりが必要です。

 

4.  人財育成・研修

      元来から培われてきた手間替え、結いなどの「協働」の精神は、高齢化や担い手不 足、生活様式の変化により弱くなってきています。

      また、行政が地域の要望や陳情にこ たえることにより、公共の領域が大きくなりすぎている傾向にあります。

      そのような中で、 現在、市内では「自分たちの地域のことは自分たちで解決しなければいけない」という 動きが現れて います。

      こうした活動を継続的に取り組んでいくためには、各種の知識・ ノウハウを学ぶ研修を実施し、活動を進めていく人財 の養成が必要です。

      また、自分の経験や趣味を活かして地域に貢献してみたいと思う人や、これまでにな い新しい取り組みに挑戦したり、 コミュニティビジネスの

   創業を模索したりする人もいる と思われます。

      しかしながら最初の一歩として何をしたらいいのか戸惑う人も多くいま す。

      そこで、研修会などを実施し、市民活動に参加しやすい仕組みの構築が必要で す。

 

5.啓発・事業推進 地域の課題に関する調査を行い、地域の状況や市民ニーズを的確に把握して、地 域における市民活動の重要性や意義、効

  果に対する啓発活動を行うことにより、地域 の様々な課題に対して地域の中で対応できる社会が実現できます。

      また、市内の事例だけでなく、他自治体の先進的な事例を紹介することにより、市内 の活動の活性化に繋がります。

   さらには、協働に関する行政の事業と連携を図りながら事業を実施することで、市民 と行政による協働の取り組みがより強力に推進できます。

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市民協働センターってどんなところ?
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市民協働の考え方
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☆ なぜ…市民協働なの? ☆

 

Q. そもそもなぜ…

  地域に"協働"が必要なのでしょうか?

 

a.行政は右肩上がりの経済成長の中、公共サービスの高度化を自らの務めとして、限度を定めず範囲を拡大してきました。

 市民は、行政こそ「公益」の担い手だと考え、陳情や要望を繰り返しサービスの拡大を要求してきました。

 その結果、暮しの中の「みんなで取り組めばできること」を、どんどん小さくしてしまいました。バブル経済の崩壊後、経済成が止

 まり少子高齢化が進むなど、私たちがかつて経験したことのない偏った時代を迎えています。

   若者たちの減少によって、地域での伝統行事や子ども会活動など、コミュニティ活動の継続が危ぶまれる地域も見られるよう

 なりました。

このままでは、市の職員を含め、地域の様々な活動の担い手が不足し、農地や林地の荒廃を招き、空き家、空き店舗の増加など、地域社会の存続そのものが危ぶまれます。

行財政改革が急速に進み、国からの交付金や補助金が削減されるなか、郡上市は、税収などの自主財源が不足し、非常に厳しい財政運営を強いられています。

これまで公費を投入してきた公共サービスの必要性や効果などを見直し、市民と話し合いながら事業を取捨選択していかなければなりません。 (以上、市民協働指針より引用)

 プラスに考えれは、市民協働の取り組みは、本来の自治体のあるべき姿であるともいえます。「地域のことは地域で考え、地域で解決していく」という自立・自治の考え方を市民と行政がそれぞれの立場から実践していくという取り組みにほかなりません。

 

Q. どのような経過を経て…

  設置されたのでしょうか?

 

a. 郡上市では地域団体や市民団体など、市民自らが地域や各分野の課題の解決に取り組み、公共的な部分を自ら担っていく

    様々な動きが生まれてきています。

    こうした中、郡上市では、平成21年に「郡上市市民協働指針」が策定され、この中 で「市民と行政が対等なパートナーとして、

  それぞれの得意分野を活かしながら、協力、 連携して社会的課題の改善や解決にあたる」という協働の推進と、協働の主体と

    なる 多くの組織を中立の立場で調整する機関として(仮称)郡上市市民協働センター(以 後「協働センター」とする。)が必要で 

    あることが示されました。

 さらに、平成23年に策定された郡上市総合計画後期基本計画では、シンボル基本 計画の一つとして「定住のまちプロジェクト」を掲げ、市民協働

 を推進し、住民自治の 確立を目指すため、協働を行う組織間の調整等を行う協働センターの設置を進めるこ とが示されています。

 このように、今後、私たちのまちを住みやすいまちとしていくためには、市民も行政も自治の原点に立ち帰り、対市民、対行政という考え方から抜

 け出し、「みんなで取り組 めばできること」の可能性を探ることが必要であり、市民一人ひとりがまちづくりの主役 としてその力を最大限に発揮で

 きる仕組みが求められています。

 こうした背景を踏まえ、平成23年8月に設置された「(仮称)郡上市市民協働センター設置検討委員会」(以後「検討委員会」とする。)で、「協働セ

 ンター」の整備及び運 営等の必要な事項について検討してきました。

 議論を重ねる中で、市民主体のまちづくりを行うには、地域の課題に対応する市民 の力を高めるとともに、市と地域団体、市民団体等だけでなく、様々な主体の組み合

 わせによる協働を推進していくことが重要であるという方向性が見えてきました。

 このような考えのもと、これまでの検討結果に基づき、協働センターの理念や基本的 機能、運営のあり方について提言されました。

 

郡上市市民協働センター設立に向けた提言書(24年3月)

Q. センター運営は…

  どのようになされていますか

 a. 郡上市市民協働センターは、行政組織から独立して運営されています。

 正確には、市民主導で作成した「郡上市市民協働指針の提言」に基づいて、新たなサービスを役所が準備し、その運営主体を市民団体に委託するという方法で運営されています。

 行政サービスとして提供するものの多くは、どうしても"役所から市民へ"提供するサービスという意味合いから、公平と公正という大原則を最優先に考えなくてはなりません。そうなると、前例のない事業についてはその判断基準となるものがなく、市民協働で取り扱う事例のような、固有の問題や新たな課題については、その処理をスピーディーにこなすことについて不向きであると言えるからです。

 このセンターの管理運営は、「郡上市市民協働センター運営委員会」という民間の組織がその運営に当たっています。詳しくは職員紹介のページをご覧ください。

Q. 誰にどのように…

  相談したら良いのでしょうか

a.相談窓口は3通りあります。

 まずは、このサイトの問い合わせフォームで、お問い合わせ概要をお知らせください。担当が直接お答えできる内容については

  、メールまたはお電話にてご返事します。

   相談内容の詳細を直接お話いただく必要がある場合は、当センター事務局(大和庁舎)または、各支所に設置してある市民協

   働サブセンターにてお話をお伺いすることになります。

 

相談内容が、地域エリア(旧町村)の課題である場合は、地域の市民活動状況をより把握しているサブセンターの担当職員に相談していただくことが望ましいため、お近くの支所に設置された窓口に直接ご相談ください。

 

Q. 相談することによって…

  何が解決するのでしょうか

a.地域の課題は、それぞれの地域の特性によって千差万別、多様な問題を含んでいます。

 まずは、相談内容をお伺いし、その課題を解決するために必要なリソース(資源)が何であるのかを明確にします。

  その上で、必要なリソースをどうしたら調達できるのかを話し合います。

  • 資金的な問題であれば、どのような調達方法が可能であるのか?
  • 地域での合意形成はどのような手段で達成するのか?
  • 人材であれば、どこの誰に協力してもらう必要があるのか?
  • 人手であれば、地域や行政との連携はできないか?
  • 告知手段であれば、どのようなメディアに情報発信をお願いするか?
  • 材料や道具をどのように調達するのか?

協働センターは、これら一つ一つのリソースを調達するためにどうしたら良いのかを行政と相談者との間で調整し、課題解決の具体化を進めてゆきます。


☆ 市民協働ガイドブック ☆

市民協働という取り組みについて「まだまだ市民に定着していない」「どのような活動が市民協働なのかわからない」という声に答えるため、平成25年度郡上市から"市民協働のガイドブック"を作成してもらいたいという依頼を受けました。

協働センターとしては、どのように表現したら市民により理解してもらえるかを市民目線で捉える為に、編集方

 針方針を固める前に市民に直接意見を聞く機会を設けました。
 具体的なご意見としては…

  ①文字が多すぎてはそもそも読む気がしない

  ②難しい役所用語ではなく、やわらかい言葉を使う

  ③必要なことを短い文章で表現し、写真を有効に活用する
  ④開いて見たくなるような、表紙やレイアウトが大切という指摘を受け、具体的な編集方針に反映させました.

      最初の見開きで"市民協働"の意義と意味を理解してもらうために、理屈を廃し、イメージとして解りやすい

                                                                   表を試みました。
 取り組み事例として様々な活動分野から14の活動事例をピックアップし、下記のように編集しました。

 ①活動のコンセプトを一文で表現

 ②大きな写真で活動の主体を表現

 ③活動している人が一人称で活動を語る
 ④活動の持つ意味合いを客観的に評価する文章を補足
 ⑤協働の分野が一目でわかるような指標を添付する
 最後の見開きには、センターの利用方法を市民目線でチャート方式で記述し、どのようにしたら自分(達)の課題を実現できるのかを分かりやすく

 表現しました。

 大変な時間と労力をかけてようやく完成したこのガイドブックが、市民の皆さまに理解され、活用していただけることを期待しています

☆ 郡上市市民協働ガイドブック(PDF版) ☆

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郡上市民協働ガイドブック 表紙と裏
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郡上市民協働ガイドブック2p-3p
市民協働の意味と役割り
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郡上市民協働ガイドブック4p-5p
協働事例1~4
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郡上市民協働ガイドブック6p-7p
協働事例5~7
shimin-04.pdf
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郡上市民協働ガイドブック8p-9p
協働事例8~9
shimin-05.pdf
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郡上市民協働ガイドブック10p-11p
協働事例10~11
shimin-06.pdf
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郡上市民協働ガイドブック12p-13p
協働事例12~14
shimin-07.pdf
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郡上市民協働ガイドブック14p-15p
市民協働センターの機能と取り組み
shimin-08.pdf
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